【個人事業主】個人事業主の節税

個人事業主
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確定申告の時期になりました。個人事業主は節税対策をしないと税金めっちゃ取られます。ですが、きちんと節税すればかなり削減できるので出来ることはやっておきたいですね。
昨年分の節税はもういまさら出来ませんが、まだやれる節税対策が残っていれば今年分から始めましょう。

節税対策の種類

合法的に出来る節税対策はそんなに多くありません。

  • 青色申告
  • 青色事業専従者給与
  • iDeCo
  • 付加年金
  • 小規模企業共済
  • 経営セーフティ共済
  • 細かいレシート類をきちんと保管
  • 番外:国保組合を利用する・NISAを利用する・エンジェル税制を利用する

順番に説明していきます。

青色申告

確定申告書には白色と青色があります。以前は白色申告は帳簿付けの必要もなく簡単でしたので白色の人が多かったですが、2014年度分から白色申告も帳簿への記帳が義務付けられたため今は白色のメリットはありません。
ずっと白色申告で済ませていて帳簿義務化を知らない人もいると思いますが、帳簿がないと万一税務調査が入った時は大変になりますので税理士に相談するなどしておいた方がいいかもしれません。

白色申告は控除額がありませんが、青色申告は帳簿の付け方によって10万円控除と65万円控除の2種類あります。65万円控除を受けるには複式簿記で帳簿を付ける必要があります。以前は専門知識が必要でしたが、今ではFreeeやMFフォワード、弥生の青色申告等などクラウド型で簡単に出来るものも増えているので個人でも比較的簡単に出来るようになっています。

2020年からは65万円控除のためにはe-Taxによる電子申告か電子帳簿の保存が必要になります。これらをクリアしない場合は55万円控除になるので注意が必要です。

私は1年目は売上もそんなに無かったので自分で確定申告をしました。2年目の途中で売上がかなり上がる事が分かったので税理士と顧問契約を結び、記帳の一部と日々の入出金のチェック、確定申告をお願いしています。

青色事業専従者給与

青色申告の場合、事業を手伝って貰っている家族に給与を払うことができ、その金額を控除する事ができます。
ただしいくらでも控除出来るわけではなく、常識的に妥当性のある金額となります。なにが常識的で妥当性があるのかというのは難しいですが、簡単な事務処理は郵便物を出す程度の働きで年800万1000万と言うのは難しい気がします。月々10万や15万ぐらいまでなら大丈夫かなぁ・・・って感覚です。あくまで私個人の感覚なので、認められるかは税務調査に入られた際の税務署員の判断になりますのであしからず。

青色事業専従者給与の控除を受けるには事前に届け出が必要になります。その年の3月15日までに「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出する必要があります。新たに事業を始めたり、新しく専従者給与を受け取る人が出た場合には発生から2ヶ月以内に届け出すればOKです。

ちなみに私は独身で仕事を手伝って貰ってる家族もいないのでこの制度は利用できていません・・・・

iDeCo

個人型確定拠出年金で愛称がiDeCo(イデコ)です。私的年金の制度で加入は任意です。自分で掛け金も決め、運用方法も決めて将来的に年金または一時金として受け取ります。

掛け金は、個人事業主であれば月68000円まで掛けられれます。年間816000円です。この金額は丸々課税所得から控除されるので課税所得額が大きい人ほど節税効果が高まります。

なるべく満額入って節税したい所ですが、日々の生活に影響が出ては本末転倒なので無理のない金額で入ればよいかと思います。

自分で運用先も決めないといけないので投資初心者は不安だと思いますが、インデックス型の投資信託にしておくのが無難かと思います(eMAXIS米国株式、SBIバンガードS&Pインデックスファンド、楽天VTなど)。

投資はわからない、少しでも元本が減るのは嫌だと定期預金を選択する人もいるかと思いますが、現在の定期預金の利率ですとiDeCoの手数料に負けてしまい、ほんの少しずつですがマイナスになります。
一応日本は2%のインフレ目標で動いているので年間2%以上資産を増やさないと実質的価値はマイナスになります(実際は2%のインフレになっていませんが)。なので、定期預金はオススメしません。

株式に投資するのはどうしても不安であれば債権型でもいいと思います。
どれを選ぶにしても多少のマイナスになっても節税効果の方がずっと大きいです。

一時金として受け取る際は退職金控除も利用できますが、後述する小規模企業共済などの他の退職金制度を利用していると受け取るタイミングによっては退職金控除が利用できずに税金をがっぽり取られる場合があるので注意が必要です。将来的に変わる可能性はゼロではありませんが具体的には

  • 退職金の場合、過去4年間に退職金控除を使っていなければ退職金控除を使用できる
  • iDeCoの場合、過去14年間に退職金控除を使っていなければ退職金控除を使用できる

となっています。
小規模企業共済など他の退職金制度での一時金を先に貰ってしまうとその後14年間はiDeCoでの一時金受け取りに退職金控除が使えないという事です。
ですので退職金控除を上手く使うには、先にiDeCoで一時金を受け取り、5年後に他の退職金制度での退職金を受け取るようにする必要があります。

付加年金

国民年金保険料に月々400円をプラスして払う制度です。これは率で言えば超絶お得な制度です。
月々400円ずつ払えば将来200円x支払った月数の年金が年間で支給されます。
この制度は20歳から60歳まで最大40年 480ヶ月入れます。仮に480ヶ月付加年金に加入していた場合

【支払うお金】
400円x12ヶ月x40年=192000円
【受け取る年額】
200円x12ヶ月x40年=96000円

となり、2年受け取れば元が取れます。まぁ40年掛けてる人はあまりいないと思うので半分の20年とすると

【支払うお金】
400円x12ヶ月x20年=96000円
【受け取る年額】
200円x12ヶ月x20年=48000円

となりやはり2年で元が取れます。さらに半分の10年の場合は

支払うお金】
400円x12ヶ月x10年=48000円
【受け取る年額】
200円x12ヶ月x10年=24000円

でやはり2年で元が取れます。率としては最強クラスです。ただ、掛けられる額が決まっているため、金額としてのインパクトはそこまで高くありません。20年ですと月4000円の年金増です。この4000円を十分と見るか少ないと見るかですね。
あとデメリットとしては、付加年金に入るとiDeCoの掛け金が月々68000円から67000円までに減額されます。
私はiDeCoを月々68000円掛けているので付加年金には入ってませんが、iDeCoに満額入っていない人は付加年金は入った方が良い制度だと思います。

小規模企業共済

個人事業主や小規模な法人の役員のための退職金制度のようなものです。
月々1000円~70000円までの金額を500円刻みで自由に設定できます。余裕がある時は70000円でちょっと資金繰りが厳しい時は10000円になどもできます。
掛け金全額が控除されるのに加えて、受け取る際に退職金控除も利用できます。iDeCoの所でも書きましたが、退職金控除の使い方を間違うとがっぽり税金が取られますので注意が必要です。

  • 退職金の場合、過去4年間に退職金控除を使っていなければ退職金控除を使用できる
  • iDeCoの場合、過去14年間に退職金控除を使っていなければ退職金控除を使用できる

iDeCoなど他の退職金制度での一時金を先に貰ってしまうとその後14年間はiDeCoでの一時金受け取りに退職金控除が使えないという事です。ですので退職金控除を上手く使うには、先にiDeCoで一時金を受け取り、5年後に他の退職金制度での退職金を受け取るようにする必要があります。

デメリットとしては、掛金納付月数が240ヶ月未満の場合は受け取る共済金が元本割れするという点です。ただ毎年の節税効果を考えると20年以下でもかなりお得になります。ただし、上述している退職金控除の使い方を間違うと損もしくはほとんど効果がないとう事にもなりかねませんので注意が必要です。

貸付制度もあるので、利子は取られますが積立ている金額までは借り入れも可能です。

経営セーフティ共済

正式には「中小企業倒産防止共済」と言います。月々5000円から20万円まで5000円単位で掛金が決められます。掛金は合計800万円まで積立可能です。月20万円ずつであれば3年と4ヶ月間になります。
支払った掛金は全額経費に出来ます。つまり年間240万円を経費にできます。前納制度を利用すれば年間480万円を経費に入れる事も可能です。

ただ、この経営セーフティ共済の解約時に受け取る共済金は退職金控除などの控除が使えません。上限の800万円まで積立ていた場合、解約した年の所得が800万円増えて課税されます。
解約時に大きな赤字を計上できれば節税効果が大きいですが、個人事業主だと大きな赤字を出すと言うのは中々難しいかと思います。
私も仕事をしなければ利益も売上も下げることは出来ますが、何百万もの赤字を作り出すには不必要な高価な重機や工具を買うしかありませんし、あまりに高価なものは何年かに分けて減価償却しないといけないので、まっとうなやり方で何百万もの赤字になる事はあり得ません。

単年度で見ると節税になりますが、結局は払う税金を先送りしているだけで、場合によっては受け取り時の所得金額が大きくなり損をする可能性もあります。
上記の理由があるので私は経営セーフティ共済には今の所加入していません。

細かいレシート類をきちんと保管

打ち合わせ時にファミレスで飲んだお茶とかコンビニでコピーを取ったレシートなどですね。こういった細かいものも一年間を通すと結構な額になっていたりします。ケチくさいようですが、払わなくていいものは1円でも払わない方がいいのできちんと保管しておきましょう。

確定申告時期になって1年分をまとめて処理する人がいますが、できれば毎日、少なくても各週ごとぐらいには整理したほうが良いです。毎日やればすぐ終わる内容ですし、1年分をまとめてやるとなにがなにかわからなくなりますし、時間も余計にかかります。

番外編

ここからは節税とはちょっと違うかな?って物なので番外編として3つ紹介します。
国保組合は人によっては効果絶大です。

国保組合を利用する】
通常であれば国民健康保険に加入しますが、これは額面年収の約10%取られます(自治体によって違います)。つまり年収500万であれば50万円ほど取られるという事です。大きいですよね。
そこで国保組合の出番です。国民健康保険法にも度付き設立された医療保険者で、同種同業の組合員で組織されます。私の場合だと建設業ですね。美容師さんとか弁護士さんなどもそれぞれの業種で国保組合があります。

国民健康保険や会社員の入る協会けんぽとは色々違いがありますが、一番の違いは保険料です。国民健康保険や協会けんぽは収入によって保険料が変わりますが、多くの国保組合は定額です。年齢によって多少差がでたり、扶養家族がいれば一人+いくらとなっているため、収入や家族構成によっては健康保険のほうが安い場合もあります。

私のように独身であれば、よっぽど低収入の場合以外はお得になります。

例えば年収500万の場合、
・国民健康保険 額面年収500万x10%=年額50万円
・国保組合   月額2.3万円x12ヶ月=年額27.6万円

と22.4万円も差が出ます。
厳密にはこの差額が課税所得となって所得税・住民税がかかりますが、それでも国民健康保険よりもかなりお得になります。
稼ぎが多ければ多いほどお得になる額が増えますので、国民健康保険の方は加入できる国保組合を探して安くなるのかどうか検討してみてはどうでしょうか?

【NISAを利用する】
自分で個別株を含む投資商品を選択する一般NISAと金融庁の指定した投資商品のみを積立していく積立NISAがあります。期間はありますが投資した商品の値上がり益や配当金などが非課税になる制度です。
積立NISAはiDeCoをやってもまだ金が余っている人におすすめです。
儲けは非課税ですが、損した場合はそのまま損なのでその点は注意が必要です

【エンジェル税制を利用する】
これは利用する人は少ないと思います。ベンチャー企業に投資した個人投資家に対して税制優遇を行うものですが、そもそも個人でベンチャー企業に投資する方法は限られています。
私はFUNDINNOという会社を通じていくつかのベンチャー企業に投資していますが、現状では個人がベンチャー企業に投資するにはこういった会社を利用するのが一番です。それでもまだまだ日本では一般的ではありません。
エンジェル税制にはAとB2の2種類があり、Aは投資した金額-2000円がその年の所得金額から控除されます。Bは投資した金額をその年の株式譲渡益から控除できます。Bは株で利益が出ていないと意味がない制度ですね。

まとめ

節税対策はいろいろと面倒だったりしますが、やらないと払わなくてもいい税金を払うことになってしまいます。上記にあげた以外でも家を買った人は住宅ローン控除や病院をよく使った人は医療費控除、病院にはいかなかったけど薬を薬局でたくさん買った人はセルフメディケーション税制などなどあります。

ふるさと納税は、税金を先に寄付という形で払って2000円で2000円以上の価値の返礼品を貰うという制度なので節税ではありません。むしろお金としては2000円余分に出ていきます。
ワンストップ納税制度を申請していても住宅ローン控除や医療費控除などで確定申告が必要な人は、ふるさと納税分も申告する必要があります。これを忘れると寄付しただけになって損しますので注意が必要です。





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