【時事ネタ】同一労働同一賃金について

時事ネタ
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私のような個人事業主にはあまり関係ないですが、同一労働同一賃金が始まります。

同一労働同一賃金とは

同じ条件で働いているのなら、正社員・パート社員・契約社員・派遣社員どの雇用形態であっても同じ給料を払いなさい。って事です。
現状はほとんどの会社で同じ様な仕事内容でも正社員が一番給与面での待遇が良いかと思います。
同じ仕事してるのに正社員とそれ以外で給料の差があるのおかしくね?という事ですね。

実際には
「同じ賃金を払いなさい」
という事ではなく
「正社員と比較して、パート・契約・派遣社員に対して差別的な賃金や不合理な待遇差を設けること」
が禁止されます。

正社員には転勤や異動があるけれど、パート・契約・派遣社員には転勤・異動が無い。という事であれば、その分の差は賃金の差となって表れても良いって事です。

なぜ同一労働同一賃金とするのか

正社員と非正社員の待遇格差を無くして、正社員以外の雇用形態を選択しても納得の出来る待遇を受けられ、多様な働き方が出来るようにする事。との事です。

海外ではどうなっているのか?

日本よりも働き方に流動性がありそうなイメージのある海外ではどうなのでしょうか?

出典:厚生労働省 「地方公共団体の短時間勤務の在り方に関する研究会」説明資料

EUでは、聖別や人種など個人でどうにも出来ない事を理由とする賃金差別を禁止しているようです。
その結果、EU諸国では正社員の賃金を100とした場合、非正社員の賃金は70以上となっています。フランスは90近くスウェーデンも80を超えています。
正社員には転勤や異動があり、非正社員にはそれらがない。などの事例がある事を考えるとかなり同一労働同一賃金が実現出来ているような感じを受けます。

アメリカは特に同一労働同一賃金に関する法律はないようです。
そのためか日本とほぼ変わらない水準になっています。

同一労働同一賃金のメリット・デメリット

メリットとして上げられているのは下記の点です。

非正社員の待遇への納得感が高まる

これまでより賃金格差がなくなり、非正社員の賃金に対する納得感が高まると考えられています。
その代わり、正社員と同一の賃金を貰う非正社員となると責任や異動等の待遇も正社員と同一になる事が考えられます。

非正規社員でもキャリアアップの機会が与えられる

正社員と同様の仕事をしている非正規社員に対しては、正社員と同様の昇給や人事や社内教育が与えられる事になると考えられています。

個人的には、そんな上手く行くのかなぁ・・・って感じです。

ではデメリットのほうはどうでしょう

企業の人件費負担が大きくなる

今までは正社員よりも安い労働力だった非正社員が正社員の賃金と同様か格差が縮まります。
そうなると当然企業には人件費の負担が増す事になります。

労働時間が短くなる非正社員が増え、労働力不足になる可能性がある

給料が増えると配偶者の扶養の範囲内で働いている人達が、いままで通り扶養内に収まろうとすると労働時間を短くする必要があります。
そうなると労働力が不足する可能性が考えられます。
今でも時短勤務等で担当者と連絡が付きづらいケースを経験した方もいらっしゃると思いますが、こういった事が増えるかもしれません。

いつから始まるのか

いつから同一労働同一賃金がスタートするのでしょうか?

大企業は今年、2020年4月1日から
中小企業は来年、2021年4月1日から

となっています。
中小企業の定義は下記のようになっています。

出典:厚生労働省 パートタイム・有期雇用労働法の施行にあたっての中小企業の範囲

大企業と言うのは、上記表に当てはまらない企業になります。

考えられる問題点

私がパッと真っ先に思ったのは
これ正社員の給料が引き下げられるんじゃね?
って事でした。おそらく同じ様に思った人は多いんじゃないでしょうか?

企業としては売上も利益も増えるわけではないのに、人件費だけは増えるのがほぼ確定しています。
それを解決するには正社員の賃金を非正規社員に近づけて格差を無くせば良い。と言うのは、誰でも思いつくのではないでしょうか?
国の意図するように非正規社員の賃金が上がるという方向に単純に行くとは思えないんですよね。

すでに大企業では残業規制が入っていますが、こちらも国の意図するようには機能していないのではないでしょうか?実際には

仕事量は変わらないのに労働時間だけが減る

形になっている所が多くあるように思います。
業務効率化のための設備投資にお金を回せる余裕のある企業ならまだしも、 残業できないから仕事量減らしてあげるね。なんていう会社が一体どれだけあるでしょう・・・
残業代をアテにしてたのに残業できなくなって給料が大幅に下がったという話も聞きます。

労働時間が減るから当然仕事は片付かない、じゃぁその仕事をどうするのか。
最近では当然家に仕事を持ち帰るなんて許されない所が多いでしょう。
となると手段は2つ。

サービス残業 か 下請けに投げる

では無いでしょうか?

投げられた下請けは仕事を貰っている立場上断れない事も多いでしょう。
増えた仕事分お金が貰えればいいですが、現実問題そうはいかない所が多いのでは?
その結果下請けの中小企業は売上は変わらないのに仕事量が増えます。
その中小企業も今年4月1日から残業規制が入りますが、残業を減らせる中小企業がどれだけあるでしょう?

今回の同一労働同一賃金も残業規制も考え方としては真っ当なものだと思いますし、実現可能なら実現すべき物だと思います。

ただ、現実問題可能なのか?という事の方が先に立ちます。
残業規制に関しても、私が以前サラリーマンをしていた会社でも「残業を減らそう」というポーズはずっとありました。
ノー残業デーが設定されてはいますが、帰ってたら仕事は終わりません。結果多くの人がサービス残業です。
まぁ、ノー残業デー以外の日でも残業代まともにつかないんですけどね・・・・

残業規制や賃金格差の前に、残業代をきちんと払わない企業の多さをどうにかするのが先だと思うんですよね。
残業があってもその労働がきちんと賃金に反映されていればそこまで問題は無いと思います。
企業としても残業代が増えると業績に影響しますから、効率化を自然と求めるようになるでしょう。
多くの中小零細企業で残業代がまともに払われていないのが現状だと思います。
残業代がきちんと出るのが珍しいという状況をまず是正すべきではないかと。
まずそこを厳しく取り締まるのをやるべきで、その先に残業規制と同一労働同一賃金があるように思います。

残業規制といい同一労働同一賃金と良い、体力のある大企業はどうにかなるように思います。人数が多い分大変でしょうが、体力はあるしグループの子会社や下請けに仕事を振る事もできるでしょうから。

問題は体力のない中小企業です。
ただでさえ今の日本は大企業は利益を増やして行っていますが、中小企業はずっと苦しい状態です。
これで残業規制、同一労働同一賃金となると今までと同じ仕事量がこなせなくなり、同じ利益率を確保することが難しくなります。

昇給が無くなったり昇給額が減ったり給料が減ったりボーナスが無くなったりする企業が出てこないでしょうか?
これまで5人でやっていた仕事量を4人でやるようになり、残業もできないのに仕事量は増えて一人ひとりの負担が増えると言う事になる企業が出てしまわないでしょうか?
その結果倒産する企業は出てこないでしょうか?

働き方改革で結果労働者がこれまでより苦しむ状態にならなければ良いんですが・・・・

個人事業主にとってはプラスの面が。

こういった状況は私のような個人事業主(フリーランス)にはプラスに働く部分が多いです。
なにせ私達はこういった法律に影響されませんから。
仕事をしたければ一日24時間でも週何時間でもずっと休み無しでも何も言われません。
自分がしんどいだけです。でもしんどい分、きちんとお金になって返ってきます。

企業が時間に賃金に縛られてこなせなくなった仕事がこちらに溢れてきます。
実際に今までは自分たちで出張に行っていたけれど、出張を減らせと言われたり遠方なのに前日入りの出張は認められなくなったりしている客先があり、その分の仕事が私の所に流れて来ている事例があります。

企業から見ても社会保険等々の負担をして社員を抱えるよりも、単価は割高でも仕事がある時だけ頼める外部の人間はトータルのコストで見て安くなる事も多々ありますので、・フリーランスにとってはチャンスのある時代になったと思います。

もちろん、実力ありきの世界ですが・・・





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