【健康】受動喫煙防止条例が施行されました

健康
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受動喫煙防止条例とは

2018年7月に改正健康増進法の一部を改定する法律が成立し、今年の4月から受動喫煙防止条例が施行されています。
自治体によっては昨年からすでに施行されている所もあります。
内容は地方自治体によって多少違いはあるようですが、簡単に言うと下記の通りです。

受動喫煙防止条例の内容
●官公庁・飲食店・医療施設・娯楽施設・商業施設・鉄道・事務所等で原則屋内での喫煙禁止
●学校・病院・児童福祉施設・行政機関等は屋外も含め、敷地内すべてが禁煙となる
●喫煙所を設ける事は可能だが、色々と条件がある

さすがに自宅や宿泊施設の部屋などでは吸えるようですが、喫煙者の方はこれまでのように気軽に吸う事が出来なくなりそうですね。
喫煙所を設けるにしても、明確に分煙をすることが求められるようで入り口前に灰皿を置いてここが喫煙所です。と言う訳には行かないようです。

喫煙室も喫煙専用室・加熱式タバコ専用室・喫煙目的室・喫煙可能室の4種類に区別されるようです。

出典:厚生労働省ホームページより抜粋

ややこしいですね・・・・
小規模の飲食店は届け出をすれば喫煙可能に出来るようですが、いずれはダメになりそうな流れですね。
飲食店は屋上やテラス席のような屋外でたばこの煙が屋内に流れ込む恐れの無い所は規制の対象外のようですね。
いずれにせよ喫煙場所は明確に分け、明確に標識による表示をする必要があります。

受動喫煙の恐れがあるかどうかが規制の分かれ目ぽい

基本的な考えとしては、煙が滞留して受動喫煙の恐れが高いかどうかが規制の基準になっている感じでしょうか。
屋外でも近くにいれば受動喫煙の恐れはありますが、煙が滞留しないのでOKって事みたいですね。
ただ、屋外でも入り口付近であれば出入りする人が煙を吸う恐れや店内に煙が流入する恐れがあるのでダメという事ぽいです。

今でも小規模な事業所などは、机でたばこを吸ったりするとこもあるでしょうがそれらは罰則の対象になってきます。最初は指導で済むでしょうが何度も違反すると罰金を課せられる場合も有り得るので要注意です。

助成金を受けられる

条件はありますが、喫煙室を設ける工事をする際に助成金を請けることが出来ます。
労災の適用事業所で、中小企業事業主であることが条件になります。

中小企業事業主とは
●飲食店であれば常時雇用する労働者50人以下、資本金5000万円以下
●サービス業であれば常時雇用する労働者100人以下、資本金5000万円以下
●卸売業であれば常時雇用する労働者100人以下、資本金1億円以下
●その他の業種であれば常時雇用する労働者300人以下、資本金3億円以下
 

上記条件の労働者数か資本金どちらか一方を満たせば良いようです。

助成対象となるのは

●一定の要件を満たす喫煙室の設置に必要な経費
●一定の要件を満たす屋外喫煙所の設置に必要な経費
●喫煙室・屋外喫煙所以外に受動喫煙を防止するために設置する換気設備に必要な経費

となります。一定の要件については細かいので厚生労働省のホームページを参照頂ければと思います。

実は私は産まれてから一本もたばこを吸ったことがありません

父親はヘビースモーカーでしたが、私は一本もたばこを吸ったことがありません。
吸いたいと思った事もないんですよね。吸ってる人はなにをきっかけに吸い始めたんでしょうか?
吸わないのでわからないんですが、吸う人に聞くと

「喉が乾いて水が飲みたくなるのと同じ感じで吸いたくなる」

みたいですね。そりゃ止められませんわ・・・・。
匂いもありますし、健康にも悪いし、天井・壁もヤニで汚れるし良いことはなにも無いように思えますが、吸ってる人からすると吸わないとイライラするし、吸わないわけにはいかないんでしょうね。
1日1箱吸う人で月1万円以上お金がかかると考えると、吸い始めるきっかけが何もないんですよねぇ・・・。

これをきっかけに禁煙を始めてみるのもいいんじゃないでしょうか?
禁煙外来にかかっても、約3ヶ月スケジュールで2万円ぐらいまでに収まるみたいですし。
治療期間中のたばこ代とこれからのたばこ代を考えると2万円で禁煙できるなら安いもんだと思いませんか?
毎月1万円浮くとなると、毎月1回それなりの焼き肉行けますよ!!

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