【個人事業主】持続化給付金とは別に大阪府から支援金が出ます

個人事業主
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大阪府休業要請外支援金が支給されます

元々休業要請対象の業種で要請に応じた企業に対しては休業要請支援金が支給される事になっていました。
休業要請の対象になっていない業種に対しては支援が無かったのですが、今回休業要請の対象では無い業種にも基準を満たせば支援金が支給されることになりました。
詳しくはこちら

私は大阪府在住なので大阪府のものしか調べていませんが、他にも支援金を出す自治体があるようですので、お住いの自治体のサイトをチェックしてみましょう。

支給条件

支給の対象となるのは下記のとおりです。

支給対象者
・中小企業    
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する府内に事業所を有する会社
・その他の法人  従業員100人以下の次に掲げる法人
NPO法人、公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人等                                   ・  
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する府内に事業所を有する個人
対象要件

下記の3つの条件を満たす必要があります。
(1)令和2年3月31日時点で大阪府内に事業所を有していること。 
(2)令和2年4月又は4月と5月の平均の売上が前年同期間比で50%以上減少していること。 
(3)休業要請支援金の支給対象でないこと。 

支給額
・中小法人   府内に複数事業所を有する場合100万円  1事業所の場合50万円
・個人事業主 府内に複数事業所を有する場合  50万円  1事業所の場合25万円
支給は1事業者につき一度となっています

申請期間および対象期間が短いので注意

国の持続化給付金は年内のどれかの月の業績が前年比半減以上が条件でしたが、休業要請外支援金は上記の様に
「4月又は4月と5月の平均」
しか対象にならず、申請期間も
「6月30日の消印有効まで」
となっています。

持続化給付金よりも手続きが少しややこしい

持続化給付金と違い、休業要請外支援金は郵送による受付のみです。それもレターパックライトが指定されています。
他にも持続化給付金申請で必要だった書類にプラスして必要になるものがあります。

・専門家による申請書類事前確認書(個人の場合のみ)
・昨年度の帳簿等の写し
・事業の許可証の写し
・登記簿謄本又は賃貸契約書の写し
・事業所の写真

です。
特に個人の場合のみの「専門家による申請書類事前確認書」は手間だと思います。
税理士や行政書士のような専門家に書類をチェックしてもらい署名して貰う必要があります。
私は顧問契約している税理士さんがいてるのでその方に頼めばいいのですが、契約されている専門家がいない場合は探してお願いする必要があります。
府から1件あたり5000円の費用が出る事になっているようで、業界団体とは話が済んでいるとの事なので近くの専門家に連絡をすれば大丈夫なのだと思いますが、どこでも誰でも対応して貰えるんでしょうか?ちょっと気になります。

あと申請書の押印が「実印」となっている点も注意ですね。印鑑証明の添付は不要みたいなので、実印なのかどうかどうやって確認するのか謎ですが・・・・

日が無いので対象になる人は急ぎ手続きを

申請書の不備なども想定されるので、なるべく早く申請したほうが良いかと思います。
私もすでに顧問税理士にチェックをお願いしていますが、すぐにはチェック出来ないようで数日時間が欲しいと言われています。
ですので、ギリギリまで待っていると専門家にチェックして貰って署名を貰うのに時間がかかり、申請期限に間に合わないかもしれません。
一日でも早く準備しましょう。

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